死亡事故については、負傷、治療、後遺障害認定という流れとは異なった面があります。最大の違いは、被害者自身がいなくなり、相続人が請求人となるという点です。また、若年者の逸失利益、男女間の格差、相続人間の協議が整わない場合など特有の問題もあります。
請求項目は、

[1]死亡による逸失利益

[2]死亡の慰謝料

[3]葬儀費用

[4]の死亡の慰謝料

[4]の死亡の慰謝料については、被害者が一家の支柱であったか、そうでなかったか、高齢者かなどにより区別されています。また、基準となる金額が、強制保険（自賠責保険）と任意保険（の提示額）と裁判で認められる額に大きな違いがあります。[3]の葬儀費用については、葬儀そのものではなく、一定基準額の範囲内です。
[1]の死亡による逸失利益の点も含めて、慎重に対処するほうがよいと思いますので、早い段階で弁護士に相談をしてください。

●死亡の過失利益

基本の算定方法は次のとおりです。

基礎収入額×（1－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入額については、現に働いていた人についてはその金額が基本となります。また、年金をもらっていた人については、年金の種類によりますが、その年金額も算定されます。
幼児など年少者・学生の逸失利益については、裁判所での統一基準がありますので、それに基づくことになります。しかし、その場合、男性と女性とで算定の基準となる平均賃金が異なりますので、結局、請求できる金額も大きく違ってきます。亡くなって以降も「男女差別」（男女格差）が続くわけです。
逸失利益（死亡に限らず後遺障害の場合もそうですが）については、将来の分を請求するので、その分の中間利息（2020年3月31日までに発生した事故の場合は年５%、同年4月1日以降に発生した事故の場合は年３%）が差し引かれることになります。現在ライプニッツ係数が採用されています。